「F@B利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社STARTNET JAPAN（以下「当社」といいます）が提供する電子情報サービス「F@B」及びこれに関連するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスは、配信サイト（以下「本サイト」といいます）を利用することで、情報サプライヤー又は当社が提供するニュース、雑誌情報、動画等（以下、併せて「コンテンツ」といいます）を閲覧すること等が可能です。本規約において、「ユーザー」とは、本サービスの利用者をいい、本サービスを利用した時点から、本規約及びプライバシーポリシーに同意したものとみなします。

適用の範囲
本規約は、当社が運営する本サービス及びこれに付帯するサービスの利用に関する一切について適用されるものとします。

必要環境
本サービスの利用又は本サービスを通じた第三者のサービス・コンテンツ・リソースの利用には、インターネットへの接続が必要になります。いずれも通信料金はユーザーの負担となります。

利用規約の変更
* 当社は、一定の猶予期間を設けて変更後の本規約の効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を事前に本サイトへの掲載、その他当社が適当と判断する方法で周知する方法により本規約の変更を行うことができるものとします。

* 当社は、変更後の本規約を本サイト上で公開します。ユーザーが本サービスを利用し又は前項に定める当社所定の期間が経過した場合には、ユーザーは変更後の利用規約に同意したものとみなします。

個人情報の保護
* 当社は、当社が取り扱う個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシー（以下「当社プライバシーポリシー」といいます）に則り大切に取扱います。
* ユーザーは、当社プライバシーポリシーを確認の上、これに記載されるユーザー情報の第三者提供につき同意するものとします。
著作権等
* 本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権はすべて、当社に帰属します。
* コンテンツに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権は、当社又は正当な権利を有する情報サプライヤーに帰属します。
* ユーザーは、法令（著作権法を含みますが、これらに限られません）に定められた範囲を超えて、当社又は正当な権利を有する情報サプライヤーの許諾を得ずにコンテンツの翻訳、編集、改変その他の利用行為を行い、公開すること、又は第三者に使用させることはできません。

禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を自ら又は第三者を通じて行わないものとします。
* 本規約等に違反する行為
* 本サービス、本サイト、コンテンツを、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為
* 当社又は正当な権利を有する権利者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
* 法令、公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為
* 他のユーザーまたは第三者に不利益を与える行為、又はその恐れのある行為
* 本サービスの運用を妨げる行為、又はその恐れのある行為
* 当社又は本サービスの信用を毀損する行為、又はその恐れのある行為
* 本サービスに含まれるソフトウェア情報および著作物について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
* 当社のネットワークおよび本サービスを提供するにあたり使用しているインターネットサーバー（以下「対象設備」といいます）に不正にアクセスし、又は蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
* 対象設備に必要以上の負荷をかける行為
* 当社の通信設備、コンピューター、その他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスし、又は、その利用若しくは運用に支障を与える行為又は与える恐れのある行為
* 上記各号のほか、法令に違反する行為、本規約の違反を助長又は推奨する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、若しくは当社の財産を侵害する行為、当社に不利益を与える行為、その他当社が本サービスの利用目的から鑑みて不適切と判断する行為

ユーザーの責任
ユーザーは、ユーザーご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。当社は、ユーザーが本規約等に違反して本サービスを利用していると認めた場合、事前にユーザーに通知することなく、以下の措置を講じる裁量権を有します。ただし、これは当社がかかる違反を防止又は是正する義務を負うことを意味しません。
* 本サービスの利用の全部若しくは一部の停止
* 法令に基づいて許容される限度での捜査機関又は被害者への情報提供
* その他当社が必要かつ適切と判断する措置

サービスの変更等
当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、本サービスの一部または全部をいつでも任意の理由で変更、中断、停止または終了することができるものとします。

免責事項
当社は、以下に定める事項に関して、当社の故意又は重大な過失による場合を除き免責されるものとし、ユーザーは自身の判断と責任において、これを承諾の上で本サービスを利用するものとします。
* 当社は、ユーザーに対し、本サービスの一切の動作保証を行わず、いかなる責任も負いません。
* 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用または本サービスを利用できなかったことに関してユーザーに生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
* 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有用性等、および本サービスの提供する情報の完全性、真実性、正確性、妥当性、適法性、有用性等、その他一切の事項について保証せず、いかなる責任も負いません。
* 当社は、本サービス及びコンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
* 当社は、本サービスの変更、中断、停止または終了によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
* 本規約又は本サービスに起因する当社の合計損害賠償額は、ユーザーが過去1ヵ月間に当社に支払った金額を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりユーザーが損害を被った場合はこの限りではありません。
* 当社は、天災地変その他不可抗力（回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みますが、これらに限られません）によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

分離可能性
本規約のいずれかの条項が適用法に基づき無効又は違法となった場合であっても、その無効又は違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項に影響せず、その有効性を損なわせず、無効としないものとし、本規約の他の条項はすべて有効に維持されるものとします。

準拠法および合意管轄
本規約は、日本法を準拠法とし、同法に基づいて解釈されます。本規約及びユーザーの本サービスの利用に起因又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約は全て日本語により表示され、日本語のみにより解釈されます。

附則
2021年3月21日制定